先日、トライコー株式会社の代表取締役ヘンリー・タン氏の講演を聞く機会がありました。
トライコー株式会社は、傘下に社労士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所等を持ち、日本に進出しようとする外資系企業に対して、日本法人設立、税務、人事管理、ITソリューション等のサービスを提供している企業です。
講演の中で「日本政府の外資系企業招致策は、顧客目線でない」（＝だからトライコーのビジネスチャンスになっている）と話していました。
例えば、問い合わせ対応時間は日本時間の9時～17時ですし、対応言語は日本語のみ、縦割り行政で実質的なワンストップ対応はされていません。おまけに日本の労働法制を含めた法規制は複雑。。。
顧客（＝日本に進出しようとする外資系企業）のニーズに合っていないということでした。
私とは違う業界の話でしたが、はっとさせられる内容でした。
「顧客のニーズ」
弁護士は、紛争が生じてから交渉や訴訟対応を行うことを得意としています。
したがって、交渉や訴訟対応といった「紛争処理」を業務にしようとします。
しかし、顧問弁護士に求められるニーズはそれだけではない、むしろそれ以外にあるのではないかと感じています。
クライアントとしては、簡単なことでも法的リスクになりうることはすぐに専門家に確認しておきたいはずです。法的問題がないことが分かればすぐに行動を起こせます。リスクがあれば適切に対応することができます。
顧問弁護士としてはクライアントの法的なリスク（と思われるもの）に素早く対応（回答）することにこそ意味があると思います。
今後も、顧客の目線でものを考えてサービス展開をしていきたいと思います。
本ブログについての質問と回答・解説
Q. 医療機関の法的なリスクとして特に認識しておいた方がよいものはどのようなものがありますか。
A 労働問題（残業代・解雇）は要注意です。
1日8時間以上、1週間に40時間以上の勤務の場合、未払い残業代が発生しているリスクがあります。
また、日本の法律では解雇のルールは従業員側に有利にできています。解雇が違法となり多額の損害賠償等が発生することがあります。
本ブログについての用語解説
顧問弁護士
日々の法律問題の相談、紛争の事前予防、紛争対応などを継続的に行う弁護士です。
本ブログに関連する質問と回答・解説
Q. 労働問題が発生した際に弁護士と社労士のどちらに相談した方がよいですか
A. 裁判所から書類が届いた場合、相手に弁護士が付いた場合、労働組合が入ってきた場合などは弁護士の方がよいです。その他の場合は事案によりますが、早めに弁護士に相談をしておいた方が大きなトラブルを防げる傾向にあると思います。
Q. 医療機関・クリニックで顧問弁護士に相談するときはどのようなことがありますか。
A. 従業員との間の問題、クレーマー対策などが多いです。その他契約書の作成・チェック、未収金回収などもあります。
Q. よつば総合法律事務所の顧問弁護士の特徴は何ですか。
A. 医療機関に特化した弁護士が対応しています。また、なかなか対応が難しい個別指導の帯同も行っています。
Q. 東京に行けないのですが顧問弁護士をお願いできますか。
A. はい。可能です。
Q. 顧問弁護士の費用はいくらですか。
A. 弁護士費用のページにてご確認下さい。
参考：弁護士費用
以上