【365日24時間以内に回答】医療機関の「困った」に迅速に対応致します。
法的リスクが顕在化してからの対応には限界があります。
例えば、一方的に不利な契約を結ばされていた、従業員を解雇したら労働組合が介入してきた、厚生局からの個別指導に十分対応できず多額の自主返還を求められているといった問題です。
いずれも、早期に顧問弁護士が対応していれば、ダメージを軽減することが可能です。
具体的には、外部との契約締結にあたっては顧問弁護士の契約内容のレビューを受けるようにする、従業員に対して解雇を選択する前に退職勧奨を含めた対応を検討する、日ごろからカルテの記載事項についてアドバイスを受ける（特に個別指導の対象になりやすい事項については注意が必要でしょう）といった対処が可能になります。
しかし、顧問弁護士との連絡がスムースでなければ意味がありません。
そこで、顧問先医療機関との連絡にはビジネスチャット（チャットワーク®）を導入しています（チャット相談では原則365日24時間以内の回答をおこない、迅速な対応をお約束しています。）。「いつでも、気軽に顧問弁護士に相談できる状況」が、クリニックの経営リスク低減につながると思っています。医師が診療に専念できる状況をつくることこそが、私たちのミッションです。
【経営医師の身近な相談者でありたい】医療法人の経営経験を有する弁護士だからできること。
現在、多数の医療機関から顧問契約をいただいているほか、私の実家が開業医であり、父、弟、義兄、義妹が医師、叔父が歯科医（開業医）であることから、法律問題に限らず、医療機関経営に関する理解・ノウハウがあります。
また、実際に医療法人理事として、診療所（皮膚科）の経営を行った経験があり、実践的なアドバイスが可能であると自負しています（医療法人の事業承継を受け、診療報酬の請求、電子カルテの導入、診察の待ち時間低減のためのシステム導入や受付業務（約1年）を行い、経営を軌道に乗せることができました。）。
最近では、医療機関のM＆Aや事業譲渡のご依頼も増えており、M＆Aのスキーム検討から承継後の経営の安定化まで対応しております。
顧問弁護士という立場を超えて、医療機関経営について、気になったことをすぐに聞くことができる「身近な相談者」でありたいと考えています。
顧問サービスの内容
チャット相談
ビジネスチャットを利用していつでも相談いただけます。事務長の方や担当部署から直接ご相談いただいております。
365日24時間以内に回答
ビジネスチャットからの相談には24時間以内に回答します。
労働問題／労働審判・訴訟
退職勧奨を含めた問題社員への対応、残業代請求への対応といった労働問題に迅速に対応します。
契約書作成・チェック
法的リスクを予防し不利な契約を防止します。
クレーム対応・トラブル対応
モンスターペイシェントやクレームについてアドバイス又は代理人として対応します。
債権回収・未払金回収
未払いの診療報酬等の回収に関するアドバイス、内容証明郵便の送付、代理人としての対応をおこないます。
個別指導への帯同
個別指導の通知があった場合、指摘事項等を十分に検討し個別指導に帯同します。