2022年

クリニックの第三者承継実務


売り手と買い手の承継手順と法務・税務、それぞれの実務を解説しています。

April 22, 2022:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5113)に寄稿しました。

「クリニックの事業承継と信頼関係」という記事を週刊『日本医事新報』に寄稿しました。

今後、クリニックを経営している医師の高齢化やアーリーリタイヤといった背景から、医療機関の事業承継は増加すると思っています。

しかし、クリニック(医療法人)の事業承継における手続きが適正に行われているか、という点には注意を払う必要があるでしょう。公益的な側面があるため、株式会社の事業承継とは違った配慮が必要になります。適切なデューデリジェンス(承継するクリニックに法的/財務的なリスクはないかなどを買い手側が調査すること)が極めて重要です。

近々、医療法人の事業承継に関する書籍も出版予定です。

March 30, 2022:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5106)に寄稿しました。

「コロナ禍と個別指導」という記事を週刊『日本医事新報』に寄稿しました。

厚生労働省発表の資料によると、令和2年度の個別指導(新規個別指導等を含む)は前年に比べて、大幅に減少しています。個別指導の実施件数の減少に伴い、その傾向も変わってきていると感じています。

医療機関のご相談に対応している私の所感ではありますが、

  • 個別指導の結果が「再指導」となった事案が増加している。
  • 電子カルテの修正履歴も提出するよう求められるケースがあった。
  • これまでは、自主返還までは求められなかった項目でも、厳しくみられている。

というような傾向を感じます。

いきなり自主返還という形をとるのではなく、適正な保険請求とはどのようなものかという点について、啓蒙を行うことが重要なのではないでしょうか。

February 28, 2022:弁護士 川﨑翔

2021年

週刊『日本医事新報』(No.5098)に寄稿しました。

「ハラスメント対応の難しさ」という記事を週刊『日本医事新報』に寄稿しました。

パワハラやセクハラという言葉が一般化してから、それなりの年月がたっていますが、その対応が一般化したとは言いにくい状況でしょう。

世間の関心とは裏腹に、ハラスメント対応の難しさは

  • 証拠が当事者の証言しかないこと(雇用側としては、慎重に事実調査する必要があること。)。
  • ハラスメントの事実が確定できたとして、どのような処分を下すべきかの基準が不明確であること。
  • ハラスメント加害者を懲戒解雇しても、裁判でハラスメントの事実があっても、懲戒解雇が無効とされる場合があること。

などの複数の要因にあります。

いずれにしても、クリニック(雇用側)の対応としては、弁護士等の専門家の関与のもと、初動をきちんと行うということに尽きると思います。

December 19, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5092)に寄稿しました。

「患者情報の持ち出しと不正競争防止法」という記事を週刊『日本医事新報』に寄稿しました。

6400人分の患者情報を勤務していた病院から持ち出したとして、医師やスタッフが逮捕された事件について解説しました。

患者情報は、重要なプライバシーにかかわる情報であると同時に、顧客情報という性質も併せ持っています。

そのため、集患のために、他のクリニックの患者情報を持ち出した場合、不正競争防止法違反として逮捕にいたる場合もあります。

一方、クリニックとしては、患者情報をどのように守るのか(誰にアクセス権限を持たせるのかetc.)という点について、真剣に考える必要があるでしょう。

Nobember 11, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5088)に寄稿しました。

「コロナワクチン接種と採用・配置転換」という記事を週刊『日本医事新報』に寄稿しました。

ワクチン接種と労務問題、実は密接に関連する危険性を秘めています。

ワクチン接種を使用者側が強制することはできない、という点を念頭に置きつつも、感染拡大防止をクリニックとしてどのように確保すべきかという点は、経営上大きな問題です。

採用時の見極めと配置転換等を含め、適切に対応していくことが必要でしょう。

October 11, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5078)に寄稿しました。

週刊『医事新報』に「予防接種の副反応による健康被害の責任の所在は?」という記事を寄稿しました。

コロナワクチンの接種が進んでいますが、他のワクチンと同じく副反応による影響を完全に無視することはできないでしょう。

接種に協力する医療機関や医師からは「副反応で健康被害が生じた場合、接種したり問診したりした医療関係者は責任を負わなければいけないのか」という質問が寄せられることがあります。

結論から申し上げると、原則として医療機関や医療従事者が責任を負うことはありません。

副反応による健康被害であると認定されると、予防接種法に基づき、市町村が責任を負うことになるためです。ワクチン接種を促進しつつ、健康被害に対する救済を行うというのが予防接種法の趣旨になっています。

August 11, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5075)に寄稿しました。

「ワクハラ」(=ワクチンハラスメント)に関する記事を週刊『医事新報』に寄稿しました。

コロナワクチンの接種が進んでいますが、ワクチンを接種しないという人にどう対応すべきかという点は、難しい問題をはらんでいます。今後、労働問題に発展するというケースも出てくると予想しています。

医療機関においては、大手企業のように配置転換という手法をとるのも難しいでしょう。ケースバイケースですが、PCR検査と併せて対応していくというのが現実的だろうと考えています。

July 06, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5070)に寄稿しました。

「リスクをリスクとして認識できるか」という記事を週刊『日本医事新報』(2021/06/26)に寄稿しました。

『ティアーズ・オブ・ザ・サン』というブルース・ウィリスさん主演の映画をネタに、「プロでないとリスクをリスクとして認識できない」という話を書きました。

この映画では、特殊部隊の隊員(戦術のプロ)が所持する小銃のスコープ(照準器)が前後逆についているシーンがあり、映画ファンの間ではちょっとしたネタになっています。

現場で明らかな誤りがあっても、ある程度の知識がないと誤りに気が付くことができないといういい例だと思っています。

June 26, 2021:弁護士 川﨑翔


弁護士向けセミナーに登壇致しました。

GVA法律事務所の代表で、AIによる契約書レビュー等のサービスを提供しているGVA TECH株式会社の代表取締役でもある山本俊先生からお誘いいただき、弁護士向けセミナーにパネリストとして登壇致しました。

「業種特化の法律事務所の顧問獲得ノウハウを学ぶ」というセミナーで「医療業界特化型の弁護士」として登壇致しました。

一緒に登壇する藤井総先生は、IT企業の顧問に特化した弁護士として有名です。

藤井先生は私がドクターメイト株式会社に参画するきっかけを作ってくれた方でもあります。

※ちなみに、藤井先生、山本先生と私は同い年です。

may 27, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5057)に寄稿しました。

「クリニックにプライバシーポリシーは必要?」というタイトルの記事を週刊『医事新報』に寄稿しました。

ウェブサイトに「プライバシーポリシー」を掲載しているクリニックはあまり多くないように感じています。
掲載されていても、個人情報の利用目的や開示請求を受けた場合の手続きなどが十分に定められていない場合も多いようです。

個人情報保護法では、上記を定めなければならないと規定されており、プライバシーポリシーをあらかじめ規定しておくことは重要です。患者さんへの信用にもつながるほか、トラブルを回避できるという効果もあります。

また、スタッフに対しても、クリニックが取り扱っている情報が、病歴を含めた「要配慮個人情報」という極めて重要なものであるという点を、改めて認識してもらう契機にもなります(顧問先によっては、私の方で、個人情報保護とSNS利用などについてスタッフ向け研修を実施しているところもあります。)。

個人情報保護法も適宜改正が重ねられており、法改正にあわせたプライバシーポリシーの見直しも必要でしょう。

March 09, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5053)に寄稿しました。

「新規指導(新規個別指導)を侮るなかれ」というタイトルの記事を週刊『医事新報』に寄稿しました。

すべての新規開設の保険医療機関に対して行われる「新規指導」ですが、都市伝説レベルで語られる部分も多いように感じています。

もちろん、厚生局としては適切な保険請求を心がけてもらうための第一歩という位置づけなので、指導官によるばらつきはありますが、殊更細かいことを追及するという場面は少ないように感じます。

ただ、気を付けなければいけないのは、新規指導において
「再指導」
と判断されてしまうと、1年~2年程度空けて「個別指導」が入ることが確定してしまうという点です。

個別指導がいつ来るのかということを気にしながら、日々の診療に当たらなければならず、経営医師にとって、決して精神衛生上、よろしいものではありません。

開院当初(保険医療機関の引継ぎを含む)から、適切なカルテ記載を心がけ、リスクを低減しておくことが重要です。開院前にご相談いただけると、対応できることもありますので、お気軽にご連絡ください。

February 14, 2021:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5044)に寄稿しました。

週刊『医事新報』に「民事執行法の改正で『逃げ得』を防げるか」というタイトルで記事を寄稿しました。

裁判で勝っても、相手方が判決で決められた金額を支払わない場合、「強制執行」という手続きをとる必要があります。この「強制執行」の手続等を定めているのが「民事執行法」です。

民事執行法の改正によって、相手方の財産を開示させる「財産開示手続」の強制力が強化されました(裁判所に出頭しない場合「6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科すことができるようになりました。)。

もちろん、強制執行が必要にならないよう、債権を回収できる仕組みを整えておくことが重要ですが、今回の民事執行法の改正によって「逃げ得」を許さない法制度になったといえそうです。

January 21, 2021:弁護士 川﨑翔

2020年

日経トレンディ1月号に取材記事が掲載されました。

日経トレンディー2021年1月号(2020年12月4日発売)のドライブレコーダー特集で『「事故時のお役立ち度」を弁護士に聞く」というタイトルで、取材記事が掲載されました(交通事故訴訟に詳しく、デジタル情情報にも明るい弁護士ということで、某弁護士からご紹介いただき、取材をお受けすることになりました。)。

ドライブレコーダーは、事故状況を客観的に保存できるというメリットの他に、「常に録画されている」という認識を運転者自身が持つことで、安全運転につながるというメリットがあります(私も自家用車には、前後を常時録画するドライブレコーダーを設置しています。)。

ぜひ、自家用車にはドライブレコーダーを!

December 12, 2020:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5040)に寄稿しました。

週刊『医事新報』に「医療法人の事業承継と課題」というタイトルで記事を寄稿しました。

私自身、医療法人の事業承継を受け、理事として皮膚科クリニックを経営しています。

電子カルテの導入や患者さんが迅速に診察を受けられるようなフロー設計、お子さんが気軽に来院できるような雰囲気づくり(キッズスペースの整備)から保険請求まで、貴重な経験になりました。承継から1年弱は受付事務もやりました。Googleの評価に「受付から先生まで男性になりましたが、良くしてくれます。」という趣旨の書き込みをいただいたこともあります(現在は受付スタッフは全員女性になっています。)。

クリニックの顧問弁護士として、現場に則したアドバイスを心がけています。

また、クリニックの事業承継においては、事業会社とは違った配慮が必要です。

クリニックの事業承継をする側も受ける側も、ぜひ専門家に相談していただきたいと思います。

November 12, 2020:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5036)に寄稿しました。

週刊『医事新報』に「単独で受診した未成年者の診察の注意点」というタイトルで記事を寄稿しました。
未成年者が単独で受診した場合、原則として治療内容等について「親権者の同意をとる」ということが原則になります。

しかし、昨今のコロナ禍の影響下においては、必ずしも親権者の同席を求めるべきかどうかについては、慎重な検討を要する状況といえます。

最終的には、ケースバイケースの対応になりますが、治療内容等について合理的に判断できる年齢(概ね中学生程度)に達しているかを一つの判断基準として対応していくべきでしょう。

October 22, 2020:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5005)に寄稿しました。

週刊『日本医事新報』(No.5005)に「民法大改正~施行前にクリニックでチェックすべきポイント」というタイトルの特集記事を寄稿しました。

改正民法は2020年4月1日から施行されました(記事は2020年3月28日号に掲載されており、ギリギリ改正前に間に合いました。)。

クリニック運営にかかわってくる重要な改正点としては、

  • 消滅時効(残業代、医療事故における損害賠償請求権、未払医療費)
  • 法定利率の変更
  • 個人根保証契約(入院申込書と保証人)

といったあたりでしょうか。

民法改正を機会に、クリニックで利用している書式を見直してみるというのも、いいのではないでしょうか。

March 27, 2020:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.5000)に寄稿しました。

週刊『日本医事新報』(No.5000)に「医師の応招義務(医師法19条)は絶対か?」というタイトルの記事を寄稿しました。医師法19条に規定された応招義務の範囲について解説しました。

2019年12月25日に厚労省から出された通知を踏まえ、医師法19条に規定されたいわゆる応招義務の範囲について解説しました。

これまで、患者とトラブルになっていても、診療を拒否することはできないと理解されている先生方も多かったように思います。この通知では、診療の拒否が認められるケースが例示され、厚生労働省自らが【応招義務は絶対のものではない】ということを示した点が画期的でした。

医療現場として、ときに毅然とした態度が必要な場合もあります。

お困りの際はお気軽にご相談下さい。

February 21, 2020:弁護士 川﨑翔


週刊『日本医事新報』(No.4999)に寄稿しました。

週刊『日本医事新報』の「医療界を読み解く【識者の眼】」というコーナーに「問題スタッフの安易な解雇は危険、関係改善の糸口はコミュニケーション」という記事を寄稿しました。「#クリニック経営と法務」というテーマで連載する予定です。

今後も、月1回程度「クリニック経営と法務」という大きいテーマで、連載を行う予定です。問題が大きくなる前の対処(予防法務)を中心に記事執筆していきたいと考えております。

February 14, 2020:弁護士 川﨑翔


事例で学ぶ情報管理~これってアウト?~(顧問先社会福祉法人)

顧問先の社会福祉法人にて、従業員向けの情報管理研修を行いました。

先日、顧問先の社会福祉法人で情報管理に関する従業員向け研修の講師をつとめました。

個人情報保護だけではなく、著作権、肖像権及びプライバシー権といった権利やSNS利用の注意点(特に「炎上」対策)について具体的な事例を踏まえて、お話ししました。

法律の理屈上の話だけになってしまうと、どうしても退屈で印象に残りにくい研修になってしまうので、具体的な事例をまじえて「自分だったらどうするか?」を考えながら聞いていただける研修を心掛けました。

複数の事業所がある顧問先ですので、あと2回同じ研修を行う予定です。

情報管理に限らず、各種研修の講師も承っております。お気軽にお問合せ下さい。(従業員向けの各種研修についてもお受けしております。お気軽にお問合せ下さい。)。

January 16, 2020:弁護士 川﨑翔


2019年

病医院M&A実務検討会(医業承継士協会)

医業承継士協会において、医療機関の承継を受ける側の当事者として経験した内容や承継後のクリニックの経営についてお話ししました。

今後も、医療機関の承継に積極的にかかわっていきたいと考えています。

December 05, 2019:弁護士 川﨑翔


母体保護法に関する法的諸問題(千葉県産科婦人科医学会)

先日、千葉県産科婦人科医学会の令和元年度秋季学術研修会にて「母体保護法に関する法的諸問題」というテーマで人工妊娠中絶における患者及び配偶者の同意(母体保護法14条)をめぐる問題点について、裁判例の動向も踏まえつつお話しをさせていただきました。

今回は、医療現場で問題となるであろう人工妊娠中絶における同意をテーマにお話をしました。特に、「配偶者の同意」をとることが難しい場合(母体保護法14条2項)の対応については難しい問題も多く、参考となる裁判例を含めて分析をおこないました。
また、患者の同意という観点から「同意書と危機管理」という内容でもお話をしました。

医療機関側が用意した同意書等について、すべての患者さんがもれなく記載してくれるわけではありません。医療機関の業務フローとリスク管理を天秤にかけた判断が求められます。

医療機関の顧問弁護士としては、マニュアルや書式の整備、個別事案への対応アドバイスなど、対応すべき課題は多いと感じています。

私の講演以外にも「増加する外国人患者への対応と留意点」や「胎児治療の現状と将来の展望」というテーマでの講演がありましたが、弁護士から見ても考えるべき点は多く、大変刺激になりました。

October 25, 2019:弁護士 川﨑翔


厚生局による「個別指導」にどう対応すべきか?(柏地区病院事務長会)

先日、柏地区病院事務長会の研修会にて「厚生局による「個別指導」にどう対応すべきか?」という演題で講演を行いました。

柏市周辺の病院事務長の方の中心に約30名に皆さんにご参加いただきました。

クリニック(診療所)では、院長(理事長)が診察と保険請求の双方について把握しているというケースが多いでしょう。

しかし、病院となると組織が大きく、そうはいきません。
保険請求を行う事務・医事課の皆さんの果たす役割が非常に重要になってきます。誤りのない適正な保険請求を確実に行うため、各病院の皆さんが努力されている状況がよくわかり、講演している側としても大変勉強になりました。

私の実家のクリニックを知っているという方も多く、「悪いことはできないな」と改めて感じた次第です(笑)

January 22, 2019:弁護士 川﨑翔

2018年

弁護士の立場から見た交通事故診療の諸問題(茨城県医師会)

12月5日、茨城県医師会の交通事故診療研修会において、「弁護士の立場からみた交通事故診療の諸問題」という演題で講演を行いました。
約90名の医師の先生方に加え、茨城県弁護士会からも12名のご参加をいただきました。
交通事故診療について医師会で講演するのは、柏市整形外科医会、広島県臨床整形外科医会に続き3回目になります。

交通事故診療を行っている先生方(特に整形外科の先生方)からは、
「診断書の書き方がわからない」
「保険会社からの照会にどこまで回答してよいのかわからない」
「後遺症がどうやって認定されているのかわからない」
「患者の自覚症状にどこまで付き合ってよいのかわからない」
というご質問をいただきます。

私は「医療機関の使命は、患者を治療すること」という点に尽きると考えています。
確かに交通事故においては、事故と症状との因果関係、後遺障害(後遺症)が賠償に大きく影響します。

しかしそれは、弁護士や裁判所といった法律家が対処すべき問題です。
医療機関に押し付けられるべき問題ではありません。

引き続き「医療機関が、安心して患者さんのための医療を提供できる」環境をつくるために努力していきたいと思います。

December 04, 2018:弁護士 川﨑翔


KOKUTAI FREE(医学生向けフリーペーパー)の取材を受けました。

昨年、KOKUTAI FREE(医学生向けフリーペーパー)の取材を受け、先日出版になりました。

「【特集1】お医者さんはつらいよ 医師のトラブル体験記」の中でアドバイスをさせていただきました(司法試験合格後、医学部に入学した大学の先輩からの紹介で取材を受けることになりました。S先輩ご紹介ありがとうございました。)。

紙面では医療ミスや、労務関係、個人的なトラブルに至るまで医師の先生方が巻き込まれやすい法的トラブルを取り上げました。
医師やクリニック・病院の法的リスクに幅広く対応していきたいと思います。

手前味噌ですが、法的トラブルが大きくなる前に素早く相談できる「チャット相談」を是非ご活用下さい。

February 27, 2018:弁護士 川﨑翔



レセプト請求に関する「個別指導」にどう対応すべきか(医療技術セミナー)

1月7日、医療技術セミナー”スキルアップ”において「個別指導にどう対応すべきか」というテーマで、約2時間講演しました。

『厚生労働省地方厚生局によるレセプト請求に関する「個別指導」にどう対応すべきか』

今後、医療機関のコンプライアンスを守るという観点からしても、地方厚生局による個別指導にきちんと対応することが重要になってくると考えています。

厚生局が保険医療機関に対しておこなう「個別指導」は本来、適切な診療報酬の請求等を指導する「行政指導」のはずです。

それにもかかわらず、事実上自主返還や場合によっては監査・指定取消と連動しているという点が問題だと感じています。

医療機関としては、厚生局の動向を注視しつつ、適正な診療報酬の請求を心がけることが重要です。

厚生局による「個別指導」についてどのように対応すべきか、日常の診療において注意すべき事項は何かという点について講演しました。

東北から九州まで、遠方の先生方にもご参加いただきました。ありがとうございました。

January 06, 2018:弁護士 川﨑翔

2017年

医療を取り巻く法律の世界~診療におけるリスクマネジメント~(千葉LAN)

12月3日(土)、千葉LAN(@志学書店)において、若手医師、研修医及び医学生向けに「医療を取り巻く法律の世界」と題して、診療におけるリスクマネジメントについて講演しました。

医療事故・医療過誤といった点は、診療におけるリスクとして認知されていることもあり、参加者の皆さんも気をつけている様子がうかがえました。

一方で、労務問題や行政との関係(厚生局による個別指導や監査)についてはあまりご存じでないかたも多かったようで、活発な意見交換があり、大変勉強になりました。

大きな問題になる前に弁護士に相談できるという環境が重要だと感じています。

医療機関の顧問弁護士として、アクセスのしやすい弁護士でありたいと思います。

December 03, 2017:弁護士 川﨑翔



整形外科医がおさえておきたい交通事故診療と後遺症(広島県臨床整形外科医会)

9月16日、広島県臨床整形外科医会に呼んでいただき、広島県臨床整形外科医会において「整形外科医がおさえておきたい交通事故診療と後遺症」というテーマで講演をしました。

整形外科医の先生方が交通事故診療で気をつけるべき点について講演しました。

「川﨑先生のお話はまさに目から鱗でした。」 「患者に寄り添う全く別のアプローチ法を教えていただきました。」 「今までの色んな疑問が解けた気がしました。」 との感想をいただきました。

交通事故診療というと、患者や保険会社とのトラブルに巻き込まれるというイメージが強く、敬遠される整形外科の先生方が多いのも事実です。

被害者側の弁護士としては「後遺症が適切に認定されるようにする」という姿勢で、主治医の先生方にご負担をかけることなく、交通事故事件を解決すべきだと考えています。

同じテーマでいろいろな地域の整形外科医会で講演をさせていただき、交通事故被害者救済の一助になればいいなと思っております。

September 16, 2017:弁護士 川﨑翔

2016年

整形外科医がおさえておきたい交通事故診療と後遺症(柏整形外科医会)

柏整形外科医会において、交通事故診療の留意点や後遺症等について、被害者側弁護士の立場から講演を致しました。

November 24, 2016:弁護士 川﨑翔

2015年

交通事故の基礎について(整形外科医院(群馬県)での勉強会)

群馬県の整形外科医院での勉強会に参加し、医師・スタッフの方向けに交通事故賠償の基礎についてお話ししました。

March 30, 2015:弁護士 川﨑翔

2014年

交通事故治療における弁護士との連携(整形外科医向けセミナー)

株式会社船井総合研究所主催の整形外科医向けセミナーにおいて、交通事故治療における弁護士との連携というテーマで講演しました。

December 20, 2014:弁護士 川﨑翔


病医院のリスク管理(松戸流山産婦人科医会)

松戸流山産婦人科医会において、病医院のリスク管理(労務問題、クレーマー対応、行政対応(個別指導))について講演致しました。

October 28, 2014:弁護士 川﨑翔


交通事故における素因減額問題

April 28, 2014:弁護士 川﨑翔